あんこの濃い情報

姑の願いは、土壁の注文住宅

建築の三十年されている注文住宅。この家を建てる時に一番お金をかけないのは座敷。庭に面したカンヌ幅の廊下が両方の方向で。簡単ですが、床の間の幅は中。車も造られる。壁は、古風な土壁。建てた頃の土壁に比べて比較的であることがリフォームのときに現われた。すべてのことは、姑の希望を取り入れたものだが、問題は土壁。雨が降り続くと、座敷がフンゴンヒする。床の間版にはうっすらとカビが生えているものもあった。土壁が湿気を吸っているのではないか。せっかくの注文住宅、外観だけでなく、品質にもこだわりたい。
外壁塗装を考えているなら、外壁塗装の前に塗料をチェックしてみるといいですよ。最近では技術が進歩しているため、外壁塗装ペイントも進化しています。塗料の選択で、エコを実現し、外壁をきれいに保つなど、様々な機能が追加されているようです。ご要望はそれぞれあると思いますので、塗料について見てみるといいですよ。
　◇がんばっぺ！岩手　大槌川ボランティア募集

　ふるさと清掃運動会実行委員会（委員長・王貞治ソフトバンクホークス会長）が、岩手県・大槌川の清掃ボランティアを募集している。

　大槌川はサケの遡上（そじょう）で知られるが、津波で多くのがれきが打ち上げられた。再びサケがさかのぼれる美しい川を取り戻そうと、２泊３日のバスツアーを実施する。現地の要請で、引っ越し支援や泥かき作業をしてもらう場合もある。

　７月８日２２時半に東京都千代田区一ツ橋１の毎日新聞社を出発→９日朝大槌町着でボランティア活動→夜は花巻温泉泊→１０日は中尊寺を見学し、２０時に東京帰着。費用は１万８０００円。問い合わせと申し込みは事務局電話０３・３２１２・００３５へ。

　政府は１４日、東京電力福島第１原子力発電所事故で、東電による被害者への損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。被害者への迅速な賠償と、電力の安定供給を目的とする。東電の負担金が膨大となり、国民生活に重要な支障が生じる恐れがある場合は、賠償金の支払いを政府が負担することのできる条文を盛り込んだ。

　海江田万里経済産業相は「電気料金値上げをできるだけ抑え、確実に早く被害者に賠償金が届くことを念頭においた」と説明した。今国会に提出し成立を目指すが、野党だけでなく与党内にも異論がくすぶっており、先行きは不透明だ。

　新たに設置される機構は「相互扶助」の考え方に基づき、電力会社など原子力事業者が事業年度ごとに負担金を納め、事故に備えて積み立てを行う。原発を持つ９電力と日本原子力発電、日本原燃の１１社が対象となる。当面は福島第１原発事故への対応に充てることになる。

　機構内には、議決機関として「運営委員会」を設置し、東電への資金援助や電力各社の負担金額を決める。業者の負担金額は所有する原子炉の数を基準とし、原子炉の稼働状況は問わない。すでに商業炉として停止していたとしても、廃炉措置が終了するまでは負担が生じることになる。

【関連記事】
原賠支援機構法案の全容判明
原発事故の賠償どう行われる？東電が額を決定　
負担を国民につけ回す東電救済　慶応大学教授・竹中平蔵
東電社長「早晩、資金がショートする」と泣き入れる
東電、ＰＲ施設などすべて売却へ
根深い児童虐待の問題　社会的擁護のあり方とは


　講談社は１４日、作家の五木寛之さん（７８）の電子書籍による個人全集「五木寛之ノベリスク」の配信を来月、始めると発表した。

　第１期は、「親鸞」「青春の門」など３２タイトルを、１１５円〜１２００円の価格で配信。ｉＰａｄ（アイパッド）、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの端末で読める。

　五木さんは「絶版状態の作品を電子書籍でもう一度、読者に提供できると期待している」と述べた。

　茨城県は14日、開設予定の県内全17カ所の海水浴場について、福島第1原発事故を受けて海水の放射性物質の濃度と砂浜の放射線量を検査した結果、「十分低い値で問題ない」と発表した。
　県によると、調査は6月7〜10日に実施。海水からヨウ素やセシウムなどは検出されず、砂浜の放射線量は1時間当たり0．05〜0．14マイクロシーベルトだった。
　砂浜については環境省が基準値を定めていないため、文部科学省が設定した学校の校庭の土に対する放射線量の基準値（1時間当たり1マイクロシーベルト）を参考値とし、これを下回っているとした。　

【関連記事】
【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波=福島・松川浦
【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず
【東日本大震災特集】トップページ
「悪人」の妻夫木さんらがPR=上海で「日本映画週間」開幕
原発地下水からストロンチウム=海水も、「注意深く監視」


　年金記録を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は14日、同委の在り方について、「総務省に臨時で緊急に設置された機関としての役割は十分に果たしてきた」として、厚生労働省に業務を移管するよう求める報告書をまとめた。
　同委の業務をめぐっては、事務局の総務省から「事務負担が重く本来業務ができない」と、年金行政を所管する厚労省への移管を求める声が強いが、同省は難色を示している。提言には拘束力はないため、実行に移せるかは不透明だ。　

【関連記事】
年金記録、全件照合見直し=65歳以上に限定
公的年金、266万人超で不一致か=コンピューターと紙台帳記録
47万5千人が減額なし=主婦年金切り替え漏れで
細川厚労相に集中砲火=長妻氏にも照準
主婦年金旧救済策、決裁文書なし=昨年3月の長妻厚労相時代