あんこの濃い情報

ネットワーク型監視カメラ

最先端の監視カメラといえば、ネットワーク型の監視カメラがあります。そのネットワークタイプのカメラですが、インターネット環境があればどこからでも映像を確認するようになっています。そこで非常に高いような防犯性を実現できるようになっているんです。ネットワークカメラをぜひ試してみてください。
アパートの監視カメラだが、理事会でもめにもめています。結局、防犯も兼ねているので、理事役員以外の住民は、監視カメラのすべての情報を提供しないことにしました。これは、住民の情報で犯罪が起きることを懸念したからです。加えて、外来への警告表示などを作ることにしました。 100円ショップで売っている看板を使ったものがあります。
　◇熊谷農高・清水さん、杉戸農高・佐藤さん
　「農業高校生の甲子園」と呼ばれる、第６２回日本学校農業クラブ全国大会（日本学校農業クラブ連盟など主催、毎日新聞社など後援）で、熊谷農高生物生産工学科の清水栞菜（かんな）さん（３年）▽杉戸農高食品流通科の佐藤千晴さん（２年）の２人が、最優秀賞を獲得。２２日に県教委の前島富雄教育長を表敬訪問した。
　大会は１０月２６、２７日に長崎県であった。全国３３９校の約４０００人が、１７の部門で専門技術や知識、研究成果を競った。
　清水さんは家畜審査競技会（肉牛の部）に参加し、体形などを基にした黒毛和種の品評に臨んだ。「毎日学校で牛の部位を見比べたことがよかった」と笑顔で振り返る。佐藤さんは農業鑑定競技会の食品科学部門で、チーズを見て製造に使われているカビを当てる課題などで競った。「遅くまで学校に残って勉強し、先生や家族、友達の応援も頂き、力が出た」と喜んだ。
　前島教育長は「いま日本の農業はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）などで注目されている。高校生が懸命に農業を学ぼうという気持ちをうれしく思った」とたたえた。【大谷津統一】

１１月２３日朝刊

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　建設計画が凍結中の朝霞市の国家公務員宿舎について、同市の富岡勝則市長と利根川仁志副議長は２２日、財務省を訪れ、建設中止などを求める要望書を、吉田泉財務政務官に手渡した。
　宿舎建設は０６年２月に財務省が市に申し入れたが、０９年１１月の事業仕分けで凍結。昨年１２月に再開し、先月に再び、５年間の凍結が決まった。
　要望書は「国の判断が二転三転する中で市は翻弄（ほんろう）された」と指摘。「不確定な状況が続くことは（宿舎用地を含む旧米軍）基地跡地全体の整備の推進に影響を及ぼし、市行政と市民の信頼関係を損なう」と訴え、建設凍結ではなく中止を求めた。
　さらに▽宿舎用地内の土壌汚染・アスベストの除去は完了を▽用地利用に（宿舎以外に使う、売却するなど）変更が生じる場合は市と協議を−−などと求めた。
　吉田政務官は「公務員宿舎については（朝霞市の場合も含めた全国的なあり方を）検討会で検討中。今月中をめどに全体のルールと朝霞市など個別例についての判断を発表したい」と答え、結論を保留したという。
　申し入れ終了後の取材に富岡市長は「国は宿舎用地を売らず緑を残して市に無償貸与してほしい」と話した。これに対し吉田政務官は会見で「貸与の申し入れがあれば（有償で貸すことを定めた）ルールを踏まえて協議したい」との見解を示した。【高木昭午】

１１月２３日朝刊

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　県は２２日、上田清司知事が３期目の公約に掲げた「埼玉エコタウンプロジェクト」の候補地に、▽坂戸市▽秩父市▽東松山市▽本庄市▽寄居町の５市町を選定したと発表した。５市町と計画の改良などに取り組み、来年４月をめどに２〜３市町の実施自治体に絞る。だが、県は具体的な実施時期や予算規模は示さず、規模も当初の知事公約より後退した。【西田真季子】
　エコタウンは、太陽光発電や送電網、次世代自動車などを集中的に集めたまちづくりをし、モデルとして全国に発信する。県が事業推進調査対象（候補地）を１１日まで公募したところ、１３市町が応募。景観や環境を専門とする大学教授らで構成する委員会が５市町を候補地に選び、上田知事が了承した。熊谷、春日部など８市町は落選した。
　候補地となった５市町が示した計画案では、２〜３年以内に「中核的エリア」で▽老朽化した北坂戸団地をスマートハウス化する（坂戸市）▽小水力発電などを活用したエコファーム（秩父市）▽産業廃棄物処分場跡地への大規模太陽光発電装置設置（寄居町）−−などの実現を目指すとしている。委員は森林資源などの地域の強みを生かした取り組みや地元の熱意などをポイントに選んだという。
　しかし、選考委員会は１回しか開かれておらず、選考作業は県環境部が示した格付けを基に行われた。県は応募した１３市町の提案書は公開せず、選考過程に曖昧さが残った。
　また、上田知事が当初掲げていた▽一つの市町村すべてのエコタウン化▽家庭で使う電気の１００％自給自足については、「既存住宅のエコ化は必須とまでは言えない」（高橋和彦県環境部長）などとして、当初の知事の構想から変化した。

１１月２３日朝刊

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