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安心して永久脱毛ができるエステサロン

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　仙台市が東日本大震災からの復興の方向性を示す「市復興ビジョン」原案の内容が１７日、分かった。津波で浸水した沿岸部の世帯（最大で２６００世帯）に今後５年で集団移転を勧めるほか、震災後にガソリンなどの供給が途絶えたことを受け、平時からエネルギーの流通経路を複数確保することを掲げた。

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　原案は（１）浸水地域（２）山崩れで多数の住宅が被災した丘陵地（３）市全体−−という３エリアそれぞれの復興の在り方を示している。沿岸部の若林区などの浸水地域では「将来の津波に備える」（市幹部）として、海岸に近い地区は集落のコミュニティーを崩さないように内陸部の復興住宅などに移るよう勧める。丘陵地での被災住宅は各世帯の意向を尊重するが、希望する集落には集団移転について助言する。

　また、震災直後に東京都や太平洋沿岸の各県を軸にした石油やガスなどの経路が途絶えたことを反省。新潟県など日本海側を念頭に「複数の流通経路を確保する」と盛り込んだ。市はビジョンを実現する政策を盛り込んだ「復興計画案」を今秋に発表する。

　国や自治体による復興計画を巡っては、政府の復興構想会議が６月末、「地域主体」など７原則に沿って第１次提言をまとめ、菅直人首相に示す予定。【平元英治】


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　千葉市若葉区の公園で市立若松中２年、斎藤博樹さん（１４）を暴行して死なせたとして傷害致死容疑で逮捕・補導された同校の男子生徒５人のうち数人が、つま先に鉄板の入ったスニーカーで斎藤さんの背中を何度も蹴り上げていた疑いがあることが１７日、捜査関係者の話で分かった。

　捜査関係者によると、斎藤さんの遺体には背中を中心に強い衝撃を受けた痕があり、死因となった心臓しんとうは、こぶしで殴る程度の力では起きにくいという。千葉県警はこの靴が死に至る凶器となった可能性もあるとみて、１８日に司法解剖を行い詳しい死因を調べる。

　鉄板入りの靴は建設現場などで「安全靴」として利用されてきたが、近年はスニーカーやブーツ類などが若者向けにインターネットなどで販売されており、男子生徒も容易に入手できたとみられる。【中西啓介】

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　愛知県稲沢市の倉庫用地開発を巡る汚職事件で、名古屋地検は１７日、元市議会議長の加賀盛勝容疑者（６５）をあっせん収賄罪で、元市総務部次長の木全勝巳（６３）と不動産仲介業の橋本真介（６６）の両容疑者を贈賄罪で、名古屋地裁に起訴した。３人とも起訴内容を認めている。

　起訴状によると、加賀被告は０８年１月、木全、橋本両被告から開発基準に満たない倉庫用地の開発許可を出させるよう市への口利き依頼を受け、見返りに両被告から同年３月と６月に各５０万円ずつを受け取ったとされる。

　県警によると、木全被告は旧知の橋本被告から数百万円の報酬を持ちかけられ、加賀被告への口利き依頼を仲介した。

　加賀被告は「親しい職員（木全被告）から依頼され、やってしまった」と供述、賄賂は趣味のゴルフ代などに充てていたという。【稲垣衆史】

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　自民、公明両党は１７日、菅直人首相が１１年度第２次補正予算案の編成を８月以降に先送りし、今国会を６月２２日の会期末に閉会する場合、内閣不信任決議案を提出する方針を相次いで表明した。これに対し、不信任案に同調する動きが出るのを警戒する政府・民主党は、追加の被災者支援など小規模の２次補正を今国会に提出する方向で検討を開始。会期を小幅延長する可能性も出てきた。終盤国会は菅政権の存続を巡って与野党の駆け引きが激しさを増している。

　自民党の谷垣禎一総裁は１７日の役員会で「国民の不安を解消できないなら、内閣不信任決議案も考えなければならない」と不信任案提出に初めて決意を示した。現状では可決の見通しはないものの、「菅政権は延命を優先し、震災対策に消極的」と印象付ける効果はあるという計算だ。

　一方、赤字国債の発行を認める特例公債法案が成立しないまま国会を閉会すれば、菅政権の財政運営はいずれ行き詰まるため、民主党側には「小型補正」を同法案への野党の協力を取り付ける呼び水にする狙いもある。

　ただ、自公両党にとっては「今国会で不信任案を提出するのは既定路線」（公明党幹部）だけに、民主党が小型補正で野党の攻勢をかわせる保証はない。【松尾良、念佛明奈】

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