あんこの濃い情報

賃貸事務所を借りる前に。

賃貸事務所を借りる前にレンタルオフィスを経験すればよい。これにより、賃貸オフィスを借りるときは、自分のイメージをより明確になっていると思う。レンタルオフィスは、使用料から見ると割高なのだが、結果的にはメリットが多いのではないかと思う。賃貸オフィスを借りる場合には、かなりの金額の保証金も必要としてくる。
会社経営をしている知人に聞いた話ですが、会社経営には様々なものがあるが、重要なパートナーである会計事務所が非常に重要だということです。優れた会計事務所とパートナーを組めば、会社の経営も思ったより順調に進んでそうです。知人も実際には途中で変えたのだが、それ以降は非常に順調だそうです。
　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は７日、時代に合わない規制や制度を見直す「規制仕分け」の議論を行い、２日間の日程を終了した。ただ、全般的には具体性に乏しく、踏み込み不足の感は否めない。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加をめぐってカギを握る農業分野では肝心の農業協同組合（ＪＡ）改革などが議論の俎上にすら乗らなかった。政府は規制改革を「経済成長の起爆剤」と位置づけるが、今回の仕分けはむしろ改革に対する腰の重さを印象付けた形だ。

　「同一敷地内で複数の（電力の）需給契約を結べるよう必要な見直しを行うべきだ」。行政刷新会議がこの日の仕分けで、電気自動車（ＥＶ）向け急速充電器の設置基準についてこう結論付けたのは現在、契約が１件しか認められていないことが市街地での充電器設置を妨げていると指摘されているためだ。

　緩和が実現すれば、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどに充電器を設置しやすくなる。自動車業界では「ＥＶ普及の後押しにつながる」（日産自動車）と歓迎している。

　もっとも、今回の結論はすでに政府内の規制・制度改革に関する分科会でも指摘していた内容で、結果は想定の範囲内だ。そもそも、仕分け対象となったのは分科会が各省に見直し要求中の約２５０項目などのうち１２項目に過ぎず、政府内からの激しい抵抗が予想される案件は少ない。「統一地方選を前に、成果のアピールを優先したためではないか」（エコノミスト）との見方も強く、仕分け結果も「その場で即廃止という従来の手法はなじまない」（蓮舫行政刷新担当相）として方向性を示しただけだ。

　農業分野でも、この日は農家の経営改善を支援する「認定農業者制度」について議論したが、認定のための審査基準の見直しに加え、農地集約化に向けた支援策強化などの具体策を早急に検討するとの結果にとどまった。ＴＰＰ参加に必要な農地の大規模集約化には、小規模農家を保護する農協の存在が障害になっているとの見方があるものの、焦点の農協改革は先送りされた。

【関連記事】
仕分けでどうなる？　薬のネット販売
政府、廃止判定の「ジョブカード事業」を継続へ
関心薄れゆく事業仕分け　政権浮揚の効果も期待できず
農業分野の規制仕分け　農協改革は先送り　農業分野の緩和も弱腰
鉄建機構の余剰金　国庫に１・２兆円返納へ


　大日本印刷は、レーザー光線を使って立体画像を記録する「ホログラム」の新技術を使ったカードを開発、４月１日に発売する。「リップマン型」と呼ばれる新型のホログラムを埋め込み、黒を基調としたデザインで高級感を出したのが特徴だ。

　従来のホログラム製品と比べて明るさが増し、見る角度を変えると、複数の異なる３Ｄ（３次元）画像が精巧に再現できる。特殊な材料を使い製造工程も煩雑なため、偽造はきわめて困難という。同社は新製品で２０１３年度までに年間３億円の売り上げを目指す。

【関連記事】
リサイクルできるＩＣカード　紙素材でプラスチック並み機能
交通ＩＣカード相互利用へ　ＪＲ５社や中部、関西、九州の主要私鉄
共通番号制、２７年１月から導入　健康保険証、年金手帳など一体化
加盟店開拓、クーポン活用…ドコモ、電子マネー「ｉＤ」拡大戦略
メガ銀、ノンバンク再建に本腰　三菱ＵＦＪニコスへの支援発表


　北京で５日に開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、温家宝首相は「強い農業」を構築する方針を強調した。これを受けて中国政府は今年、農業政策に昨年より１３０４億８０００万元（約１兆６３５０億円）多い９８８４億５０００万元を投じることを決めた。

　新華社電によると、温首相は政府活動報告で、農産物は７年連続で増産を記録しているとした上で、いわゆる「三農政策」（農業の振興、農村の経済成長、農家の所得増と負担減）を引き続き政府の重要政策として継続させる方針を確認した。

　活動報告によると、今年は農業分野に資金を重点的に投入して生産増を図る一方、農家に対する生産補助金を増額するなどのバックアップ体制を強化していくという。

　全人代代表で、河南省輝県市張村郷裴砦（はいさい）村委員会の裴春亮（はいしゅんりょう）主任は、「農産物の最低買い取り価格を小麦は５０キロ５元から７元へ、イネは５０キロ９元から２３元へとそれぞれ引き上げ、農家の収入を増やして、積極性を引き出していく」と表明した。

　この発言に関連し、同じ全人代代表で湖北省襄樊（じょうはん）市林業局の周建元局長は、「農家が生産に消極的という事実がある。補助金政策などで積極性を高めることが必要だ」という。

　中国では近年、気候などに起因する災害で、食糧の損失量が５００億キロにも及んでいるのだ。

　こうした状況を踏まえて全人代代表たちは、今年の課題について、バックアップ体制の健全化を確立するためには、農業保険制度とリスクを分散するメカニズムを構築する必要があり、これが今年の「三農政策」の中で重要項目であるとの認識を持っている。

　これに加え、全国政治協商会議常務委員で、中国農業科学院農業環境持続可能発展研究所の林爾達（りんじたつ）研究員は、中国全土に災害をもたらしている干魃（かんばつ）への対策が重要と訴えている。（上海支局）

【関連記事】
中国経済「終わりの始まり」　金融引き締めでバブル崩壊へ
中国で干魃深刻、食糧生産に危機感も　温首相、水利強化など対策指示
中国バブル崩壊？　不動産に陰り、貧富格差に不満鬱積
中国、ぜいたく品消費「世界第２位」に　米国を抜いて日本に次ぐ“大国”
中国のインフレ率予測、今年は４．５％に