Dec 20, 2009
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ドル円レートは本日の安値から戻したところでこう着状態、1ドル=83.85円で推移している。ドルの上値が重く、テクニカル面でも4日連続の陰線を描いている。
市場関係者によると、米系大手証券では「先週のドル高値1ドル=85.53円が目先のピークになり、ドル下落に転じる。」と予想したレポートがリリースされたと話題になったようだ。
同証券によると、円安主導でドルが上昇したケースの過去を見ると、こういう乖離は3〜4週間で解消するとしている。そして今回も同様な現象が起きると予想しているようだ。
またトレーダー筋からは、ドルの上値では輸出勢の売りが待ち構えており全般的にドルの上値が重たい状態が続くとしている。国内大手の債券チームでは円安の一服局面を見極めて買い好機としており、4月末くらいにはタイミングが来るだろうとの意見も聞かれた。(編集担当:松浦多恵)
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4月11日17時16分頃発生した福島県浜通り地方を震源とする地震により、NEXCO東日本の常磐自動車道のいわき勿来IC〜いわき湯本IC(上下線)では、崩落した岩塊により道路がふさがれ、12日午前10時現在、通行止めとなっている。
[関連写真]
崩落現場は、下り線切土のり面の崩落が上り線まで到達した。現在、崩落した岩塊を小割し搬出作業を開始している。
同社では、揺れの大きかった路線、区間を通行止めとし、緊急点検を実施し、安全が確認された区間から、順次通行止めを解除していくとしている。
通行止めとなっている区間(NEXCO東日本管内)
●磐越自動車道:いわきJCT〜いわき三和IC(上下)
●常磐自動車道:いわき勿来IC〜いわき四倉IC(上下)
原発避難区域のため通行止め
●常磐自動車道:いわき四倉IC〜常磐富岡IC(上下)
《レスポンス 椿山和雄》
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ウィラー・トラベルは、全国のフェリー・船便を簡単、便利にケータイ電話からオンラインで予約ができるケータイ版ポータルサイトを4月12日から開始した。
パソコン版のフェリー・船ポータルサイトは2月28日に開設し、3月31日までに約21万件のアクセスがあった。簡単、便利に予約ができるように新たにケータイ版ポータルサイトを開設し、全国のフェリー・船の空席状況確認や予約ができるようになった。従来、フェリー・船を利用したことのない人が予約しやすい環境を提供する。
ケータイ版ポータルサイトは、パソコン版と同じシステムで運用、航路一覧か出発エリアで検索できる。また、乗用車やトラックなどの車両と乗船する場合、すべての車両情報を登録しなくても予約することが可能で、その後の出航時間前までに必要な車両情報を登録すれば乗船することができる。車両情報がわからない出先でも、簡単・便利に予約できる。
今後、離島航路などの短距離航路の拡充を進めて販売航路を拡大する。加えて、同社が得意な高速ツアーバス事業での中心ユーザーである若い人にフェリー・船の利用を経験してもらうため、スマートフォンへの対応、港までの直通バスの路線強化、初めての船旅体験キャンペーンなどの施策を展開する。2011年は10万人の利用獲得を目指す。
《レスポンス 編集部》
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ウィラートラベル 特別編集
日経平均 日経平均先物6月限
終値 9555.26 -164.44 終値 9560 -160
寄り付き 9603.50 寄り付き 9600
安値/高値 9513.27─9603.64 安値/高値 9500─9610
出来高(万株) 223146 出来高(単位) 62269
[東京 12日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は続落した。福島原発事故の深刻化に対する懸念が強まり、リスク回避の売りが広がったという。決算発表の本格化を前に原材料コストの上昇や東日本大震災による影響が企業業績に響くとの懸念が根強いほか、震災後の余震継続や今晩の米株に対する警戒感などが重しとなり、全面安となった。なかでも、原油価格の下落を背景にエネルギー関連銘柄の下げが目立つ。東京電力<9501.T>は一時プラス圏に浮上したものの、4日ぶりに反落した。
東証1部騰落数は値上がり133銘柄に対し値下がり1485銘柄、変わらずが59銘柄。東証1部の売買代金は1兆4158億円だった。
11日の米国株がまちまちと手掛かりに欠けるなか、原材料コストの上昇や東日本大震災による影響が企業業績に響くとの見方から売りが先行。東電の福島第1原発事故について、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同等の「レベル7」に引き上げると伝えられたことから、外国人投資家を中心とした売りに押されたという。朝方には海外勢によるバスケット売りが観測された。
後場には日経平均が一段安。東電の幹部は12日、福島第1原子力発電所の事故による放射性物質の漏れは止められておらず、最終的な放射性物質の放出量は、これまでで最悪の事故とされるチェルノブイリ原発事故を上回るかも知れないとの懸念を持っていると述べた。これを受け、先物主導で下げ幅を拡大。リスク回避の売りが強まり下げ幅は一時200円を超えた。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資ストラテジストの山岸永幸氏は「福島原発事故の最終的な放射性物質の放出量がチェルノブイリを超える可能性があると伝わったことを受け、リスク意識の高まりから売りが先行した。原油価格の下落や円の買い戻しをみるとリスク回避を背景とした資金シフトが起こっているようだ。企業業績に対する懸念も強く、日本株は目先、下値模索が続くとみている」との見方を示した。
朝方の長野県、千葉県での地震に続き、取引時間中の午後2時07分頃には福島県浜通りで震度6弱を観測した。東京市場では地震の直接的な影響は限られ投資家は冷静だったが、「震度6前後の余震が続けば、震災後の復興や企業の生産計画に支障をきたす可能性があり、日本株の重しとなる」(東洋証券・情報部長の大塚竜太氏)という。また準大手証券トレーダーは「米アルコア<AA.N>が11日発表した第1・四半期決算で売上高が予想を下回り、時間外で株価が下落したことから今晩の米株市場への影響が懸念されている」と指摘した。
日経225オプション市場では8000円プットが活況だったほか、6000円プット、7000円プットにも買いが増加したという。国内証券の株式トレーダーは「下値の節目で買う動きが見られる。3月11日の東日本大震災の発生直後に見られた危機モードで、不安とパニックの間のようなムード」と述べた。
業種別株価指数では全33業種が下落し、東証1部の値下がり銘柄数が全体の9割近くに達するなど全面安。なかでも、鉱業、石油・石炭製品の下げが目立った。米ゴールドマン・サックス<GS.N>が11日、顧客に対し、原油や他の市場が下落に転じる前に利益を確定するよう警告したことを受け、米原油先物が時間外取引で一段安。原油高を背景に強含みで推移していたエネルギー関連銘柄にも利益確定売りが出た。
個別銘柄では東京電力<9501.T>が4日ぶりに反落した。経済産業省の松下忠洋副大臣が12日、参議院の財政金融委員会で、東電の国有化は考えていないと語ったことが伝わるとプラス圏に浮上する場面もあったが、需給主導で乱高下が続いた。
(ロイターニュース 杉山容俊)
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