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事業資金は多いほうが良い

事業資金というのは多ければ多いほど良いのです。業種によってはかもしれませんが、あまりにも不足が心配が絶えません。常にお金の心配をしてストレスがたまるものです。私の主人がそうでした。ビジネスの場合は、今と意気込んでスタートしたが、事業資金が少なく生活するだけで大​​変です。事業というのは、急げば処理されるというわけではないので、余裕を持って開始することをお勧めします。
最初に会社設立をされる方に非常に複雑な面倒な手続きは、頭の痛いところでしょう。経費を極力抑えるしようとするところですべての自分の会社設立に関する仕事をする人もいますが、かえって費用がかかる場合もあります。そのため、会社設立、専門事務所に依頼するのがベストだと思います。
　学力低下が社会問題にもなっている日本の子供たち。昨年末に公表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「生徒の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」では、復調の兆しもみられた。６５カ国・地域中、「読解力」の分野で８位、「数学的リテラシー（応用力）」も「科学的リテラシー」も９位と５位という結果は前回より向上しており、文部科学省は大きな期待を抱いている。日本は世界トップクラスの学力を取り戻すことができるのか。（菅原慎太郎）

　■学力アップか停滞か…２つに分かれた評価

　「学力はアップしている」「停滞しているだけだ」。ＰＩＳＡの結果が公表された昨年１２月、教育関係者の反応は大きく２つに分かれた。

　文科省や中央教育審議会の専門家の多くは、結果をプラスにとらえた。

　「授業量を増やすなどした取り組みの成果だ。子供たちの学力低下に歯止めがかかった」

　「日本の学力は向上しつつある」

　２０００年から３年ごとに、１５歳の学力テストを行い、国・地域ごとに比較しているＰＩＳＡ。日本は読解力、数学的応用力、科学的応用力の３分野すべてで前回まで順位が低下していたが、今回の０９年は一転、順位アップした。この結果は、年末の文科省や中教審などさまざまな会議で報告されたが、学力低下に悩まされてきた多くの文科省幹部や専門家の目には“朗報”と映ったようだ。

　特に、インパクトが大きかったのが日本の子供たちの“弱点”と考えられてきた読解力の順位アップ。

　前々回の０３年は１４位、０６年は１５位。それが一気に９位にまで上がり、００年と同順位に戻ったのだ。

　「読解力を中心に前回より学力向上していて、よかった」

　教育行政のトップ、高木義明文科相も手放しで歓迎してみせた。

　しかし、その一方で、この結果に警鐘を鳴らす教育の専門家も少なくなかった。

　■数学・科学の順位アップは誤差の範囲

　「日本の順位が『上の中』で停滞している」

　こう指摘したのは東海大教育開発研究所の秋山仁所長だ。

　確かに、読解力は前回と比べれば順位アップしているが、００年と比較すれば同じ順位。トップクラスからの急落が問題となっていた数学的・科学的応用力は、上位は上がるには上がったが、とても「復活」とはいえない結果だった。数学的応用力は９年前の００年は１位、科学的応用力は００、０３年の連続２位だった。

　順位は１つ上がったに過ぎず、実はあまり意味がない可能性もある。

　「数学や科学的応用力の分野で１つ順位が上がったのは喜ばしいが、実は統計学上は、誤差の範囲内。学力向上傾向にあることは確かだと思うが、まだまだだと思う」

　ある文科省幹部は、こう話す。ＰＩＳＡは今回、ＯＥＣＤ加盟３４カ国、非加盟の３１カ国・地域で、約４７万人を対象にテストを実施したが、順位は単純な集計で算出されているわけではない。

　ＰＩＳＡは、４７万人が同じ試験を受けるのではなく、６・５時間分のテスト問題のうち２時間分だけのテストをバラバラに割り振って行われる仕組みだ。各国・地域の順位は、そのデータをもとに、国・地域ごとに６・５時間分全体の平均正答率を推計、さらに平均点が５００点程度になるように調整した上で公表される。推計・調整の過程で誤差が生じるのは当然なのだ。

　加えて、問題の傾向によっても正答率は大きく変化するという実態もあるようだ。別の文科省幹部はこう話す。

　「各国の文化や生活習慣が大きく違うため、ＰＩＳＡの問題の種類によって、テストの出来、不出来が大きく変化する。今回は読解力で携帯電話についての問題が出題されたが、これだって日本のように携帯が普及している国と、そうでない国では、理解がまったく違うはず」

　■問題の核心は「勉強する習慣がない」こと？

　ただ、はっきりしていることが一つある。それは、日本が世界トップレベルにはまだまだ及ばないということだ。

　日本は、数年前から「ゆとり教育」路線転換を明確化し、学力向上策に取り組んできた。岡山のプレゼント続きはこちら国として全国学力テストを復活させたほか、教育現場でも授業量を増やすなどの取り組みを進め、教える内容の“量”を充実させてきた。それでも、ＰＩＳＡのトップレベルには届かなかった。なぜなのか。

　「子供たちに勉強の習慣がない。努力を好まないという生活習慣が問題だ」

　学力が十分に伸びない原因を秋山所長は、こう指摘する。さらに、勉強の習慣をつけるだけではなく、「『なぜ？』『どうして？』と思う疑問やテーマについて自分で考え、自分の頭で納得できる結論を得るという実感を抱かせることが重要」とも指摘する。

　難関な高校受験や中学受験を目指す子供たちが熱心に勉強し、思考力もつける一方で、そうでもない子供たちは勉強に関心すら抱かないという厳しい現実もある。

　「受験を否定するわけではないが、初めから勉強する意欲、考えようという意欲が低い子供に、どういう風に学力をつけさせるかが難しい。『詰め込み教育』を単純に肯定するわけではないが、まず学び、覚えるという習慣を重ねさせないと…」。ある公立中学の教諭はこう話す。

　基本的な勉強をしない子供が多いという課題は、ＰＩＳＡの結果からもうかがえた。日本の場合、得点の下位層が、ほかの上位国・地域と比べて特に多いという結果が出ている。

　■急速に伸びるアジア　水をあけられる日本

　教育の“質”の問題を指摘する声もある。国語作文教育研究所の宮川俊彦代表は「読書の習慣を身につけることである程度のレベルまでの回復は可能だが、世界のトップレベルを目指すなら、読む本の内容も問われる。難解な古文や古今東西のさまざまな作品を読むことが必要」と話す。

　今回のＰＩＳＡでは、アジア各国・地域が、日本を飛び越えて、トップクラスの大部分を占めたことが注目を集めた。こうした国や地域は、子供たちが激しい競争の中で、猛勉強しているという特徴が共通している。

　今回のトップ３は以下の通りだ。

　読解力＝１位中国・上海▽２位韓国▽３位フィンランド

　数学的応用力＝１位中国・上海▽２位シンガポール▽３位中国・香港

　科学的応用力＝１位中国・上海▽２位フィンランド▽３位中国・香港

　トップクラスの常連国として注目を集めてきたフィンランドをのぞくといずれもアジア。中でも初参加ながら、３分野でナンバーワンを独占した中国・上海は、富裕層が多く、親が子供の教育に投資し、学校や塾などで勉強させていることで知られる。

　■詰め込みには追いつけない？　新たな道とは？

　「確かに上海の結果はすごい。子供たちは毎日、夜中まで詰め込み教育だ」

　文科省幹部も、皮肉混じりながら、上海の驚異的な結果を認める。

　やはり初参加で、数学的応用力で２位となったシンガポールも、初期の段階から厳しい競争を導入している。文科省によると、シンガポールの子供たちの義務教育は６〜１２歳のわずか６年間だが、初等学校修了時に行われる全国共通試験の結果で、その後の中等学校のコースが振り分けられるという。韓国も、高校の段階から英才教育専門の高校が置かれるなど、大学受験の前から厳しい競争が行われている。

　「アジアの国々は、子供たちに猛勉強させている。かつては、日本も通った道だ。追いつきたいなら、日本もかつてのような詰め込み教育をするしかないのではないか」

　世界トップレベルの科学者育成を行っている科学技術振興機構の北澤宏一理事長は、こう冷静に分析する。

　ただ、北澤理事長は、単純にトップクラスのアジアを追うことには慎重だ。「発展途上の国・地域は、こうした傾向が出るもの。日本やほかの欧米諸国のように、すでに発展し、成熟した国とは異なる。日本は、成熟した国として別の道を考えるべきではないか」と強調する。

　確かに主要国といわれ、トップレベルの科学技術が集まっている米英独仏は、ＰＩＳＡでトップ１０にすら入っていない。しかし、中国をはじめとするアジア諸国が経済、軍事や科学技術とさまざまな面で急速に伸びる中、「教育でも水をあけられていいのか」という声は逆に高まりつつある。

　■トップレベルを目指すには…求められる議論

　国は昨年６月、「新成長戦略」で「国際的な学習到達度調査で日本が世界トップレベルの順位となることを目指す」と閣議決定した。この方針に基づき、文科省も、全国学力テストに理科を導入するなど、ＰＩＳＡの順位向上を見据えた教育政策の検討を続けている。

　「教育内容の３割カット」と批判を浴び、改定された学習指導要領も今年４月からいよいよ小学校で正式にスタート。中学、高校でも２０１２年以降、スタートすることになっており、学力向上への取り組みはさらに進むことが予想される。

　しかし、それでもどうすれば世界トップレベルを達成できるのか、“特効薬”が見つかっているわけではない。

　トップクラスという「順位」を追うだけでは意味がないかもしれないが、それに代わる新しい教育ビジョンが示されていないのも現実だ。国や教育界には、どのような教育を目指すべきか、さらなる議論が求められている。

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