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外壁塗装をする業者の選定について

外壁塗装をお願いしている企業の検索をする前に、今どのような塗料外壁に使用するか見てみるといいですよ。外壁塗装に使用する塗料は、メーカーさんによって違うようです。せっかく進化して機能的な塗料があっても、それを施工してくれる業者さんがなければ起動しません。そこでまず、ペイントを確認し、それを地域でしたくれる業者さんを選択するといいですよ。
注文住宅で家を建てるには、まず土地が必要になっています。ほとんどの土地は業者が買い取り、そこに住宅を建ててしまうことが多いので、なかなか良い土地を探して、そこに注文住宅で家を建てるのは困難です。また、住宅に比べて非常にコストがかかっています。我が家は、少数の注文住宅で家を建てた。
　2011年6月末に迎える米国のQE2（量的金融緩和第2弾）の終了は、リーマン・ショックへの対応で始まった異例の超金融緩和期の終結を象徴している。ただ、足下では米国経済の減速懸念も再燃しており、欧州でギリシャ等の債務問題、資源価格も乱高下するなど、依然として世界経済が抱える火種はくすぶっている。転換期にある現在、今後の投資戦略（ストラテジー）を各分野の専門家に聞いた。

　ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎氏は、「中国で進む産業構造の転換に注目している。来年のトップ交代によって、転換の加速が実現できるかどうかは、中国の今後を占う試金石になる」という。当面の株価は、「大きく下落するようなことはないものの、しばらくは低迷するだろう。そして、金融引き締めが終わる秋から年末にかけて復調していく」と見通している。

――中国経済の現状は？

　これまでは、どちらかといえば分配のところが労働者に向かわずに、名目GDPの伸び率より、賃金上昇率が低いという状況だった。このため年率10％を超える経済成長をしてもインフレ懸念は出てこなかった。それが今回は、成長率は9％台後半で落ち着いているのだが、国際的な商品市況の上昇に加え、製造業の賃金上昇率が20％を超えてきて、賃金上昇に伴う賃金インフレが出てきている。10％を下回る成長率でもインフレになりやすい経済体質に変わってきている。このために、利上げが続いている。

　このような中国が抱えている問題は、「中所得国のワナ」といわれる。低賃金で靴・カバン・傘のような雑貨を生産し、また、外資系企業が設備などを全て持ち込んで安い労働力を提供するだけといったような、高い技能を要しない部分で成長すると、賃金上昇によって、より安い賃金の国に成長機会が移っていくという現象だ。

　高い技術を要しない産業に低賃金の労働者を提供することができるゾーンにある国は多い。中国の1人あたりGDPは4000ドルを越えてきているが、ベトナムやインドは1000ドルくらいのレベル。人口は、ベトナムが1億人、インドは12億人いる。大量に人口のいる1000ドル以下の国々がアジアには他にもあって、これらの国々から追い上げを受ける。

　中国は、「賃上げ＝競争力の低下」からの脱却が必要。賃上げに見合った高いレベルの付加価値のある産業を育成していかなければならない。第12次5カ年計画が3月にスタートして、戦略的な新興産業として7つの業種をあげている。産業構造を工業中心からサービス産業を育成しようとしている。労働集約型から、もう少し上を目指し、そこで雇用を吸収しようとしている。中国政府は「経済発展パターンの転換を加速」といっている。実際に大学を卒業しても労働集約型の工場しか職場がないということで、高学歴の若者が働く場所がないという労働市場のミスマッチも起こっている。

　しかし、この転換が奏功するのは、少し時間がかかるだろう。工業分野で高度な工業を支配している先進国は、1人あたりGDPが40000ドルというような国々だ。中国の10倍前後のレベルにある。そこと競争していくには厳しい。また、13億人の人口を支えるという点では、日本と同じだけの先端企業ができてもぜんぜん足りない。その数の問題を解決するにも時間がかかる。現在の経済成長率を保つことは難しいだろう。

　ただ、中国が優れているのは、経済成長率が10％の時に、経済構造の転換にカジを切っているところだ。かつて、ブラジルも、東南アジア諸国も中所得国のカベにぶち当たって政策転換が遅れたために、経済が低迷した。中国は世界各国の失敗例を参考にしている。今後は、経済発展パターンの転換加速を、既得権益層など過去の成功体験に固執して転換に反対する人たちをコントロールできるかどうかという、政治的なリーダーシップが問われている。

　来年は、中国でトップが交代するのみならず、中国共産党のいろんなところで中央委員などの異動がある。経済発展パターンの転換加速に取り組んでいる人材を登用できるのか。旧来型の資源を大量消費して公害を撒き散らしても表面的な成長率が高い実績を残した人物を排除できるのか。今後の新指導部の力量を決める試金石として注目される。

――中国の株式市場の見通しは？

　テクニカルには三角保ち合いをしていたが、上海総合指数が2700を下回って、下値を見に行っている。売買高も低下してきているので、少し調整が長引きそうだ。ただ、PERが20倍程度なので、それほど大きくは下がらずにすみそうだ。消費者物価の上昇率が落ちてくる冬にかけて、株価は上昇していくだろう。

　マクロ的にインフレをストップするために、利上げも夏場まで2回の利上げを想定している。人民元高を進めて輸入インフレを抑制しようとするだろう。株価が下がったのは、景気が少し下ぶれている影響だ。たとえば、電力不足の問題が表面化して生産が落ちてきた。スタグフレーションのような状況にある。

　金融引き締めと人民元高で成長率が抑えられてきているので、8％台に下がれば、インフレ圧力も落ちてきて、金融引き締めが止まって、株価も復調するだろうと考えている。（編集担当：風間浩）

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